マネーロンダリング

Discussion in '知識が満載' started by Dororo, Sep 4, 2007.

  1. Dororo

    Dororo Administrator Staff Member

    6月15日(火)放送
    追跡・マネーロンダリング 
    ~海外に消えた46億円~

    山口組系の元暴力団幹部がヤミ金融で得た50億円近くの違法な利益を、クレディスイス銀行の香港法人を通して、マネーロンダリング(資金洗浄)していた疑いが強まった。

    海外の金融機関を使った大がかりなマネーロンダリングが摘発されるのは今回が初めてで、これまで闇に包まれてきた実態の解明が始まっている。逮捕された元暴力団幹部はどのような手口で多額の利益を手に入れ、その金を海外に送っていたのか。そして、世界的に知られる大手銀行の幹部が、なぜ暴力団と結びつき、不正に手を貸すまでになったのか。日本と香港を舞台に追跡取材し、新しい組織犯罪の実態と事件の全貌に迫る。
    (NO.1930)

    スタジオ出演 : 板倉 弘政(NHK社会部記者)

    http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2004/0406-3.html
     
  2. Marie

    Marie Administrator Staff Member

    25)マネーロンダリング

    マネーロンダリングとは、犯罪者が麻薬取引など不法な取引によって得た、いわゆる汚れたお金を、架空名義の銀行口座へ預金したり、或は株券や債券を購入したり、正常な商取引による売上げに混入させるなどして、いわばそのお金をきれいなお金に洗浄(ロンダリング)してしまうことを 意味します。

    もし、犯罪者が不法な取引によって得たお金を、そのまま所持していた場合には、捜査機関は当然そのお金を取引きの証拠品として押収することになりますし、有罪が確定すれば、「犯罪行為によって得た物」として、裁判所に没収されてしまうことになります。

    つまり、暴力団など犯罪者側からすれば、不法取引で得た汚れたお金を、いかに手際よく洗浄し てしまい、証拠品として押収されるのを免れ、かつお金の出所を隠蔽しながら現実に使えるきれいなお金に換えてしまうかが、極めて重要なことになります。

    反対に、こうした汚れたお金のマネーロンダリングを許さないように、法的な規制を加えることによって、暴力団等犯罪者の犯行を抑止し、更に資金面から彼らの活動を締めつけることも可能となるわけです。

    そのため、欧米諸国の多くの国においては、マネーロンダリングを特別の犯罪形態として規制し、刑法その他の特別法規によって処罰できるようにしています。

    また、国際的にも、麻薬が国境を越えた問題であるところから、国際的な麻薬取引を抑制するために、1988年(昭和63年)のトロント・サミット政治宣言、1989年(平成元年)のアルシュ・サミット経済宣言において、麻薬取引によるマネーロンダリング規制のための国際協力がうたわれました。更に国際連合においては、1988年(昭和63年)12月、「麻薬及び向精神薬不正取引の防止に関する国際連合条約」(麻薬新条約)が採択され、条約の締約国にマネーロンダリングの規制を要求しました。

    我が国は、1989年(平成元年)12月に麻薬新条約に署名し、その後それを批准しましたが、それに伴って、1992年(平成3年)10月には、いわゆる麻薬二法案、すなわち、「麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律」及び「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」が成立し、1993年(平成4年)7月1日から施行されました。

    この麻薬二法のうち、後者の特例法によって、麻薬犯罪による不法収益の剥奪という観点から、麻薬犯罪によって不法に得られた利益を広範囲に没収するとともに、このような没収を免れるために行なわれるマネーロンダリング行為を処罰することができるようにし、あわせて銀行等金融機関がそのような不審な取引があったことを認知した場合には、法務大臣または都道府県知事に届出することを義務づけました。

    ここにおいて、我が国においても、麻薬犯罪取引に限定されてはいるものの、マネーロンダリングが処罰の対象となることとなりました。

    以上のとおりですが、我が国においても麻薬犯罪によって得た不法収益のマネーロンダリングだけでなく、欧米諸国に見られるように、もっと広く犯罪取引によって得た不法利益のマネーロンダリングを処罰できるようにして行くことが、今後の暴力団対策上重要なことと認められます。

    平成11年8月12日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」が制定され、同年8月18日に公布されました。この法律の制定によって、今後、欧米諸国並にマネーロンダリングの取締り規制が可能となりましたので、その効果が期待されます。

    http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini25.htm
     
  3. Dororo

    Dororo Administrator Staff Member

    マネーロンダリング防止及びテロ資金対策

    概要
    オーストラリア政府は、国際基準を満たし、企業がマネーロンダリング及びテロへの資金供与に悪用されるのを防ぐため、新たにマネーロンダリング防止及びテロ資金対策法(AML/CTF法)を施行しました。

    特定の業務に対して、利用客は身分証明の提示を求められる場合があります。

    身元確認にご協力いただくことは、オーストラリアの企業が犯罪活動に悪用されるのを防ぎます。

    詳細のお問合せカスタマーインフォメーションセンター: 1800 021 037
    www.ag.gov.au/aml
    Eメール: [customers@austrac.gov.au]


    マネーロンダリング及びテロへの資金供与とは何ですか?
    犯罪行為は利益の獲得目的が多く、不正に取得した利益を活用するため、犯罪組織は通常、こういった利益の違法な供給源を偽装しています。マネーロンダリングとは違法な資金源を偽装するための不正な処理のことです。

    テロ組織も同様に、資金供給源を偽装するために資金を移動させます。テロへの資金供与とは、テロ行為、テロリスト、及びテロ組織への資金供与を指します。

    マネーロンダリングとテロへの資金供与は、いずれも非常に深刻な犯罪行為です。


    新しい法律の内容はどのようなものですか?
    マネーロンダリング防止及びテロ資金対策法(2006 年制定) (Anti-Money Laundering and Counter-Terrorism Financing Act 2006) は、特定の金融機関あるいはギャンブル機関、または貴金属商に対し、以下のことを義務付けています:
    • 特定の業務を提供する前に、利用客の身元を確認すること
    • 特定の種類の取引については通報すること
    • 不審な内容は通報すること
    なぜ新しい法律が導入されたのですか?
    オーストラリア政府は、次のような目的から、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策法(AML/CTF法)を導入しました:
    • オーストラリアのAML/CTFシステムを国際的な基準を満たすものにする
    • オーストラリアの企業がマネーロンダリングまたはテロへの資金供与に利用されるリスクを減らす
    • 発生が考えられる犯罪活動及びテロについての調査対象情報を必要とする捜査機関からのニーズに応える


    誰がこの法律の適用を受けるのですか?
    この法律は2007年12月12日から、以下を始めとするサービス提供者の利用客に適用されます:
    • 銀行、信用組合、住宅金融組合、金融・賃貸・割賦購入契約会社、プリペイドカード発行業者、トラベラーズチェック発行業者、外国為替取扱業者、資産運用会社、送金取扱業者、金融商品の発行を手配するファイナンシャルプランナー、生命保険会社、退職者年金管理業務会社、現金輸送業者、証券取扱業者
    • ギャンブル業者(カジノ、馬券営業者、TAB《場外馬券公社》、クラブ及びパブ、インターネット及びインターネット・ギャンブルサービス提供業者を含む)
    • 貴金属商
    どんな時に適用を受けるのですか?
    利用客は以下をはじめ、さまざまな場合に適用を受けます:
    • 銀行あるいはその他の金融機関に口座を開く時
    • 融資を受ける時
    • トラベラーズチェックを購入する時
    • 資金を電子的に送り、受け取り、あるいは移動させる時
    • 10,000ドル、またはそれ以上のギャンブルの現金取引を行う時
    • 貴金属を購入あるいは売却する時
    • 退職者年金を引き出す時


    これまでとの違いは何ですか?
    利用客は業者から身分証明の提示を求められる場合があります。提示を求められる身分証明書類の種類は取引や業務の内容によって異なります。

    例えば、マネーロンダリングやテロへの資金供与のリスクが低いと考えられるような業務や取引の場合、提示を求められるのは運転免許証だけです。その他の取引や業務については、追加の情報を求められることがあります。

    提示を求められる身分証明書類には次のようなものがあります:
    • パスポート
    • 出生証明書
    • 運転免許証
    • 公共料金証明書、または
    • 銀行その他金融機関発行の証明書
    また、この法律が適用される企業はAML/CTFプログラムの実施が義務付けられます。このプログラムのもとで、利用客の活動は継続して監視され、不審な内容のものは通報されます。


    個人情報はどのように保護されますか?
    個人情報を収集する報告事業体及びオーストラリア政府機関にはプライバシー保護法(1988年制定)(Privacy Act)が適用されます。プライバシー保護法は個人情報の収集、利用、開示、特性、及び安全を取り締まるものです。

    個人情報保護についての詳細は、プライバシー監督庁(1300 363 992) までお問合せいただくか、または
    www.privacy.gov.au/business/aml をご覧ください。[/url]
     

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