MRIインターナショナル

Dororo

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#1
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130427-OYT1T01439.htm

米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)が、日本の投資家から集めた資金を消失させた問題で、資金は直接、米国の口座に集められ、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が1人で管理していたことが証券取引等監視委員会の調査で分かった。

ほかの2人の役員や東京支店の従業員約30人は、資金の運用には直接携わっていなかったといい、監視委ではフジナガ社長が主導していたとみて実態解明を進めている。

 関係者によると、監視委は、米証券取引委員会と連携し、米国在住のフジナガ社長だけでなく、同じく米国在住の副社長や、東京支店の代表を務める日本人男性からも事情を聞いた。同社の役員は、この3人だけだが、日本から振り込まれた米国口座の資金の出し入れなどは、フジナガ社長1人で行っており、副社長は、ほとんど同社の運営には関わっていないことが分かった。また、東京支店代表は「米国内の詳しい仕組みは社長しかわからない」と説明しているという。

(2013年4月28日11時46分 読売新聞)
 

Miyuki

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#2
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130426/cpb1304261441001-n1.htm

 「絶対安全だと説明していたのに」「生活設計が崩れた」-。資金消失問題が浮上した「MRIインターナショナル」の東京都千代田区の事務所には、26日早朝から出資者らが押しかけ、一様に怒りや困惑の表情を浮かべた。

 約5千万円を出資していたという世田谷区の男性(57)は、4月中に100万円以上の配当金を受け取る予定だったが、支払われなかった。

 25日夜に同社に連絡したところ、同社から「トラブルはない。会員数が増えたため処理に時間がかかっている」と説明を受けたという。

 「『元本は絶対に安全』と説明を受けて安心していた。そろそろ解約しようかと思っていた矢先に、なぜこんなことに…」と呆然(ぼうぜん)とした様子。

平成11年から出資を始めたという千葉県の男性(70)も5千万円を出資。この男性によると、昨年7月と12月にも配当が遅れたが、同社は「米国の本社に監査が入ったため」と説明していたという。

 「今思えば当時から資金繰りが悪化していたのだろう。嘘をついていたとすれば許せない」と語気を強めた。

 オフィスビルの一室にある同社事務所は、入り口に「本日の営業は終了した」との張り紙が貼られ、人の出入りはなかった。
 

Miyuki

Administratrix
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#3
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000009.html

MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分について

1.MRI INTERNATIONAL,INC.(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成25年4月26日付)

 当社は、アメリカ合衆国において行う診療報酬請求債権(Medical Account Receivables。以下「MARS」という。)の購入及び回収事業(以下「本事業」という。)から生じる利益の一部を配当することを内容とする権利(以下「本件ファンド持分」という。)の販売勧誘を行っている。本件ファンド持分は、配当金等に関する条件の異なるファンドAとファンドBの2種類が存在する。
 当社は、多数の個人顧客に対し、出資金は、第三者機関の名義で開設された信託口座等で分別して管理していると説明している。しかしながら、顧客から本件ファンド持分の取得のための出資金としてファンドA用の信託口座に入金された資金は、そのおおむね全額が、ファンドB用の信託口座に送金されている事実が認められた。また、ファンドB用の信託口座からは、当社名義の銀行口座への送金並びにファンドA及びファンドBの顧客への送金がなされており、少なくとも平成23年以降において、当社の固有財産並びにファンドAに係る財産及びファンドBに係る財産の分別管理が行われていない状況が認められた。

 そのような中、当社の業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。

(1)顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等
 上記の信託口座の入出金記録によれば、当社においては、上記のとおり、少なくとも平成23年以降、財産の分別管理が行われていない状況において、本件ファンド持分を取得するために出資した顧客の資金は、本事業に用いられることなく、他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに充てられていた。
 このような取扱いを継続する中、当社においては、顧客への配当金及び償還金の支払遅延が発生している。当社は、顧客による出資金の入出金を管理する信託口座に係るこのような状況にもかかわらず、本件ファンド持分の取得勧誘を継続していた。
   
 上記の行為等は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第52条第1項第9号に掲げる「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。

(2)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 当社は、多数の個人投資家に対し、本件ファンド持分の取得を勧誘しているが、今回検査において、当社の平成24年における勧誘に関し、当社ウェブサイト、顧客向けパンフレット、契約締結前交付書面及び契約書の内容を検証したところ、以下の問題点等が認められた。
ア 出資金の使途
 当社は、当社ウェブサイト、顧客向けパンフレット、契約締結前交付書面及び契約書の記載において、顧客に対して「出資金はMARS購入及び回収事業にのみ充てられる」旨を告知していたところ、上記(1)のとおり、少なくとも平成23年以降、当社は顧客からの出資金を他の顧客への配当金及び償還金の支払いに充てる取扱いをしていた。

イ 配当金の支払い
 当社は、契約締結前交付書面及び契約書の記載において、顧客に対して「配当金は出資対象事業によって得られた利益から支払う」旨を告知していたところ、上記(1)のとおり、少なくとも平成23年以降、当社は顧客からの出資金を他の顧客への配当金の支払いに充てる取扱いをしていた。

 出資金の配当金及び償還金の支払いに係る上記ア及びイの状況を踏まえれば、当社ウェブサイト、顧客向けパンフレット、契約締結前交付書面及び契約書の記載による告知は、虚偽のことを告げる行為であり、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。

(3)虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為
 当社は、第12期事業報告書(事業年度:平成22年1月1日から同年12月31日まで)及び第13期事業報告書(事業年度:平成23年1月1日から同年12月31日まで)において、各期末における資産合計及び負債・純資産合計について、実態とは異なる数値を記載するなどしたこれら事業報告書を関東財務局長に提出した。

 上記の行為は、金商法第47条の2に違反するものと認められる。

(4)報告徴取命令に対する虚偽の報告
 当社は、証券取引等監視委員会が今回検査の過程において当社代表取締役社長等に対して発出した報告徴取命令に対し、第三者機関と共同して信託口座に対する内部査定を実施した旨回答している。しかしながら、当社と第三者機関が共同して内部査定を行った事実は認められない。

 上記の行為は、金商法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。

 さらに、今回検査において、当社は、平成25年版のパンフレット等の勧誘資料を作成済みであり、新たに多数の顧客に対する取得勧誘を行う計画を進めている状況が認められるなど、投資者保護上極めて不適切な状況が継続しており、緊急に是正を要するものと認められる。


2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金商法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、行政処分を行った。



(1)登録取消し
関東財務局長(金商)第1881号の登録を取り消す。

(2)業務改善命令
1) 本件行政処分の内容について、顧客に対し適切に説明を行うこと。
2) 顧客の状況、顧客が出資した財産の運用・管理の状況を早急に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3) 顧客の意向も踏まえ、顧客が出資した財産の顧客への返還に関する方針を策定し、速やかに実施すること。
4) 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。
5) 会社財産を不当に費消しないこと。
6) 上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課(電話048-600-1293ダイヤルイン)

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 近年、投資により損失を被った人に、「被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払い等を求めるケースが多く見受けられます。
 被害回復を装い、金銭を要求する詐欺的な商法の可能性がありますので、そのような勧誘を受けた場合などには、消費者ホットライン、警察、金融サービス利用者相談室まで、速やかに情報をご提供ください。

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